移民関税執行局（ICE）が「今年の秋学期の授業をすべてオンラインで行う大学に通学する外国人留学生はアメリカに入国・滞在できなくなり、滞在する場合はオンラインに移行していない学校へ転向しなければならない可能性がある」と、7日に発表。
ハーバード大学とマサチューセッツ工科大（MIT）は今日、その一時的差し止めを求め、ボストンの米連邦地方裁判所に提訴したと発表した。ハーバード大学のラリー・バカウ総長は、「学生や教員などの健康や安全を考慮することなく、この秋に大学に対面授業を行うよう圧力をかけることを意図したものと思われる」「両校の留学生と全米の留学生が国外退去の脅威にさらされることなく勉強を続けられるよう、この件を精力的に追及していく」とジャングルシティシアトルが述べている。
2019年～2020年にアメリカの大学に在籍した外国人留学生は109万5299人。ワシントン州の外国人留学生の数は前年比3.5%減の27,472人で全米11位。2019年に F-1ビザの発給を受けた留学生は364,204人で、M-1ビザの発給を受けた留学生は9,227人。留学生がいなくなることにより、大学の収益に大きく影響してくる状態になる。留学生にとって最も人気のある目的地の1つは、シリコンバレーの中心であるカリフォルニア州と言われている。
今後多くの大学が考えている1つのオプションというのは、一部のクラスは、生（ライブ）で教え、他のクラスは、オンラインで教えられるハイブリッドモデルルートに移行するということ。たとえばハーバード大学は、今年の秋には学部生の最大40％しかキャンパスに入れないと語っていて、オンライン化していく大学は、従来の法外な授業料を正当化するのに苦労することになりそうだ。多くの大学が反対をしていたこの件は、15日にトランプ政権が、外国人留学生が大学でこの秋からオンライン授業に移行する新規制に伴う強制的帰国を撤回した。
もちろん現在、ハワイ大学ではオンラインのみにならないよう、対面式、ミックスと色々と考えている模様。今後オンラインが学校教育でも仕事でも重視される中、高騰するアメリカの大学も生き残りのために、姿を変えていく必要があるのかもしれない。4月から全面休止していたハワイ線も、留学などを考えているや仕事などで移動を必要とする人たちのために日本航空が8月に臨時便を出すなど、少しずつ動きが出始めている。
