投資物件への固定資産税を割りまし、公教育への資金に充てる案がハワイ時間4月10日、州下院を通過した。
- 投資物件への固定資産税を割増しする法案が、ハワイ州下院で可決された。
- 割増分は資金が不足している公立学校への支援となる。
詳細
法案を支持している議員によると、校庭の荒れ、トイレや屋根など基本的な設備の故障など、資金が不足しているために環境が悪いまま放置されている公立学校が多数ある。状況を改善するためには資金が必要。
一方で、ある議員は、州が投資物件の固定資産税の割増を課すことで、結果的に低所得層の家賃増量となる可能性を指摘する。例えば郊外の小さなアパートも投資物件に該当する場合があると例を挙げ、実際に割増分を負担するのは、不動産所有者ではなくその不動産の賃貸者ではないかと懸念を表した。また、固定資産税の割増による教育資金の増加によって、これまで政府から受け取っていた資金が縮小するかもしれないという不安もある。
本法案は今年1月に上院によって提案された後、3月上旬に24-1で可決され、下院に提出された。詳細を追加した法案が下院で全会一致で可決、10日、上院に戻された。法案はこの後非公開カンファレンスにて、上院・下院の違いをすり合わせ、結果が発表される。
このほか、州内で価値がある商業不動産を所有する不動産投資信託の株主に、州の所得税を課す別の法案も審議されていた。しかしながら上院の委員会で失速して以降、今年成立の見通しはなくなった。
（ホノルル・スター・アドバタイザーより引用）
コメント
ハワイの教育のためとはいえ、投資家の方々にとっては悩ましいニュースですね。ーユーコ
現状の景気では固定資産税の増税は効果的かもしれませんが、長期で考えると根本的な解決にはなっていない気がします。
日本もハワイも増税に関しては賛否がわかれますね。 ーKID
