本日午後、薬品による自死幇助を合法とする下院法案2739が、40対11でハワイ州議会下院にて可決された。
- 可決された法案は、余命6か月未満と診断された患者が致死量の薬物の処方を請求することを許可するもの。
- 米国では既に、5つの州と1つの地域にて薬品による自死幇助が認められている。
詳細
法案に反対票を投じたのは、9名の民主党議員と、3名の共和党議員。既に安楽死が認められている州と地域は、ワシントンD.C.、カリフォルニア州、オレゴン州、バーモント州、ワシントン州、コロラド州。
悪用を防ぐため、執行手続きには条件が設けられる。
患者は最低20日間空けて、口頭にて2回、書面にて1回、主治医に薬品の処方を要求する必要がある。書面による要求は、患者が健やかな精神状態にあり、自発的に要求していることを証明する2人の証人による署名が必要。証人のうち1人は親族以外で、1人は患者の死によるいかなる相続も関わりのない人物である必要がある。更に、2人の医師が患者の診断、予後、コンピテンスを確認した後、精神科医、臨床心理医または臨床社会福祉指導員によるカウンセリングも必要。
（ホノルル・スター・アドバタイザーより引用）
コメント
確かに法的、倫理的にも難しい問題ですよね。個人的には生きる権利同様、死期の選択も基本的人権だと思うのですが・・・
日本でも議論を尽くしてほしいですね。ーBubble Age
日本では、話題になっても中々議論が進まないトピックですよね。私は選択肢の1つとして法的に整備されてほしいと思っています。ーユーコ
倫理的に多様な見解があるのは当然だと思います、
このような法案が可決した場合には、政府・機関が悪用されないように、どれだけチェックできるかが肝ですね。
今後はIT分野がメンタル面も含め活用されてくると思うので、引き続き動向を見守りたいです。 ーKID
