ハワイ州の学校における卒業生数の減少は、教育省が抱える入学者数の減少や学校閉鎖の可能性というより大きな懸念を反映している。ハワイ州では今後数年間で全米最大の高校卒業生減少が見込まれており、縮小する地域社会における小規模校の将来について、議員や教育省当局者の懸念が高まっている。西部高等教育州間委員会によると、2023年から2041年にかけてハワイ州の高校卒業生数は33％減少する可能性がある。同委員会の2024年末発表の最新報告書によれば、全米全体では卒業生数が10％減少すると予測されている。
2041年までに、州内の公立学校が卒業証書を授与する生徒数は7,600人強となる見込みで、2023年の約11,500人から減少する。私立学校においても、同期間内に卒業生数が同様の減少を示すと予測されている。教育省の統計によれば、過去10年間で生徒数は既に約12％減少しており、学校関係者は州の出生率低下と近年ハワイを離れる世帯の増加を要因として挙げている。
昨年、同局は学校閉鎖または統合の可能性について議論し、小規模校の維持は財政的に持続不可能だと主張する議員や学校関係者もいた。しかし同局は昨年秋に方針を転換し、閉鎖回避のための学区再編計画を提案した。学校閉鎖は議論を呼び、時間がかかるプロセスである。同局が最後に学校を閉鎖したのは2011年。カイムキ地区のリリウオカラニ小学校閉鎖決定に対し、家族や地域住民から強い反発を受けた経緯がある。現在、一部の議員は教育庁に迅速な対応を迫ろうとしている。トロイ・ハシモト上院議員が先週提出した法案では、学校施設を審査し統合・閉鎖・再編を提言する独立委員会の設置が盛り込まれている。
「数十年にわたる学生数の増加により新キャンパスが建設されたが、近年続く学生数の減少により多くの施設が未活用状態にある」と法案は述べ、連邦政府の予算削減の可能性の中でハワイ州がより厳しい財政制約に直面していると付記している。同法案は委員会に対し、2027年秋までに調査結果を州議会と知事に提出するよう義務付けている。議会と知事が結果を承認した場合、教育省（DOE）は2028年立法会期後に委員会の提言を実施しなければならない。
これはCivilbeatの記事を翻訳したもの。： Civilbeat
昨今の物価高により、生活費も住居も高くなる中、賃金上昇が追いつかず、子供を抱える世帯はアメリカの他州に転居する人も多いのが現状となっている。
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