National Council on Teacher Qualityの研究によると、ハワイの教員は自分が教える学区の中間価格帯の住宅を購入する際、標準的とされる20％の頭金を支払うためには、22年以上の貯蓄が必要だ。
- 教師の収入と住宅の価格についての研究が発表された。
- 全米の平均は、教員が初任給からその10％を10年間貯蓄すればその学区の住宅購入の頭金を支払うことができる。
- 一方ハワイでは、勤める学区の住宅の頭金を支払うには22年以上の貯蓄が必要。
研究の概要
良い学校は継続的に良い教師陣を雇用し、維持しなければならない。だが、住宅価格が上昇し続け、全国の教師が自分の勤める学区の住宅に住むことが難しくなっている。
今回の研究では、教員が初任給からその10％を貯金し続け、勤める学区の中間価格帯の住宅購入に際し、標準的とされる購入価格の20％の頭金を支払えるまで何年かかるかを見積もった。全米の124都市を対象とし、平均は10年間、最短はデトロイトの2年半、最長はサンフランシスコの30年。ハワイの22年は124都市中3番目に長い。
研究に使われたハワイの数字は、学士を持つ新任教師のハワイでの平均給与、$45,963に基づいており、これは全国平均の$43,806よりも少し高い。
また、研究によると、ハワイの新任教師が小さめな1ベッドルームを賃貸する場合、収入の40％をその平均賃料の$1,546に充てなければならない。これは一般に推奨されている「賃料は収入の30％まで」という基準を大きく上回る。
改善に向けて
教師にとって住宅事情が厳しいことは、アメリカ全土に共通するため、全国の都市が教師が住宅を確保する方法を検討している。例えば、サンフランシスコは$44ミリオンと土地を、教師のための手頃な価格の住宅建設に充てようと計画している。また、インディアナポリスでは、市とコミュニティグループが手頃な価格の住宅による「教師村」を設立し、来年には利用可能となる予定。
ハワイの関係者も、質の良い教育者を集めてハワイにとどまってもらうために、新しいプログラムとインセンティブを作る必要があるとコメントしている。ただハワイに関しては、この研究結果は教員だけでなくすべての職種に言える事であり、住宅問題そのものに取り組む必要がある。
（ホノルル・スター・アドバタイザーより引用）
コメント
１位のサンフランシスコはシリコンバレーのITブームで住宅が異常に高騰していると聞きますが、ハワイも３位になるのですね。可処分所得は上位ではないはずですので、住宅事情は思いの外深刻ということですね。教員の質はとても大切ですので、公的な補助など積極的に法案化してほしいですね。ーBubble Age
教育は国の未来を左右する大事な分野です。それを支える教員の方々は、しっかりサポートされてしかるべきだと思います。ーユーコ
教職者が安心して生活できるように、収入に応じた補助などを実現して欲しいですね。ーKID
