アメリカでは、ハワイ州とユタ州のみが合法的なギャンブルが認められていない州ということで知られていいる。ハワイの人は日系人の人を始め、ラスベガスへ行くのが大好きな人が多い。ネバタ州がハワイの８番目の市と言われるぐらい、多くのハワイの人が旅行に行ったり、また移って行くのも多いのがラスベガス。そんなカジノを中心としたいわゆる賭け事に後ろ向きであったハワイではあるが、ここにきて動きがあった。
ハワイアン・ホームランド局は、オアフ島のカポレイ地区にある同局が管理する土地でのカジノ建設計画を立法化するかどうかの検討を行っている。このハワイアン・ホームランド局はネイティブハワイアンによって所有されていた土地をネイティブ・ハワイアンに戻し、住居や農工業などに利用するために信託管理するハワイ州の部門であるが資金難に陥っていると報告されている。この部門の資金難を解消する策として、管理下にカポレイの土地の一部を、24時間営業のカジノリゾートを建設し、この数年カポレイ地区に建設されたホテル群の宿泊客に対してサービスを行う計画である。カポレイはオアフ島の西で、ワイキキから車で１時間弱ほどの場所にある。
同局は、約28000人のネイティブ・ハワイアンの人が土地所有のためのウェイティングリストに登録しているというが、資金難によりそれが進んでいないと地元のテレビが報道。このカジノ運営からの税収入により、財政難を解消したい考えのようだ。
また、同テレビ局の発表によりますと、ギャンブルからマリファナまで、物議を醸している一連の提案がハワイの故郷のための新しい資金を生み出すために検討されている。議員たちは、カジノ、宝くじ、ビンゴ、医療用マリファナの薬局の認可など、ハワイアン・ホームランド局に新たな収入をもたらすいくつかの対策を模索。コロナ禍、企業も厳しい経営状況の中、税金額も減ってくるのは必然、今後の動向に注目したい。
