日本人経営者が提供する、安心のハワイシニアサポート！

日本からは1週間に21便もしくは22便もハワイ便が飛ぶ。東京、名古屋、福岡、大阪、札幌から、また大阪からはLLCが飛ぶことでより安くハワイに来られるようになり、老若男女がハワイを訪れる。中長期でハワイに滞在するシニア層も増加し、介護、介助などのサービスの需要が高まっている。そうした背景を踏まえ、ハワイにて訪問介護サービスを行っているマザーハワイ（Mother Hawaii）さんを取材した。

大学を卒業後は日本の介護業界一筋で、ケアワーカー、ソーシャルワーカー、そして高齢者介護総合センターの事務長まで務めた林さん。その後2001年に独立、東京と神奈川に3つの会社を持つまでになった。マザーハワイ設立にあたっては、ビジネスプランをすべて自分で書き上げた。

マザーハワイは時間制で、日本語を話すスタッフが指定の場所へ伺い、依頼された内容をお手伝いする。スタッフはすべて日本人で、経験豊富な林さんがスタッフの教育も行う。この他、60歳以上の方を対象に週1回脳トレーニングも行っている。主に認知症の方のために、原因を追求し、目標を設定し、現況からの改善を目指して個々の方にプランを立てて実施する。

日本の会社ということもあり、ハワイの日本人コミュニティ内で口コミで評判が広がった。設立から4年が経過して、サービスの良さから利用者が増えてきたそう。「ローカルの日系一世もしくは二世の方のご利用が殆どです」と話す。

ハワイでは物価も高いこともあり、共働きの夫婦が多く、在宅介護は難しい場合が多い。またハワイの老人介護施設は数千ドルから高いところは月に1万ドル程かかり、英語でのコミュニケーションは必須だ。

日本人スタッフが日本語で対応するハワイの施設で老後を過ごしたいという人は多い。だが残念ながら、今後そういった需要に応えて入居型施設を開くという予定はないという。まだ制度やライセンスの問題などハードルは高いようだ。