自宅待機令が5月末まで延長のハワイ。それでも最近アラモアナパークが開園、ジョギングや散歩はオーケーとされたとニュースで報道。5月1日時点で感染者数は619名ということ、感染者ゼロの日もあるハワイ。ただ多くの人が失業してしまっている状態。ホテルや旅行会社でも、またビジネスが始まったら再雇用してくれるのであるが、それまでは暫定的に失業の状態になっている人も多い。ただ、ハワイの中の私立学校は、すべてのクラスがオンラインで行われる現在に適応していると地元紙が報道。確かにハワイを含むアメリカの私立学校では例えばプナホウは4年生から各自がコンピュータを持って家でも宿題をすることも多く、オンラインでの授業にそれほどの支障はない。ただ、企業が閉鎖されたままレイオフが増える中、ハワイの私立学校は、両親の資金が限られているため、少人数のクラスに直面する必要があるかもしれないと地元紙は、警鐘をならす。
ハワイの私立学校はすべて、遠隔学習を継続している間、キャンパスの運営を一時停止している。プナホウスクール、カメハメハスクール、イオラニスクール、ミッドパシフィックインスティテュートなどを含むいくつかの校では、学校の終わりまでキャンパスの運営を一時停止することをすでに発表している。アメリカ全土では７、８パーセントである私立学校にいく子供の数が ハワイでは現在16％と高いと地元紙の「パシフィックビジネスニュース」にハワイインディペンデントスクール協会のエグゼクティブディレクターであるフィリップ・ボゼット氏は語った。彼は、「 失業や給与カットのために多くの親が来年私立学校を買う余裕がなければ、それは私立学校だけでなく、ハワイの公立学校制度にとっても深刻な問題になる可能性があることです。」と語っている。
ボゼット氏は、911やリーマンショックなどの時、ハワイの私立学校が「入学者数の約10-15％を失った」と当時の不況について語る。 この時は、登録が以前のレベルに戻るまでには2〜3年かかったという。日本では早稲田大学を始めとして学生に一律給付金を出すようだが、「就学前の学校では、就学前の資金の一部を返金したり、寄宿プログラムを実施している学校は寄付の一部を返金している」とボゼット氏は語る中、 「しかし学習がまだ続いているため、私の知る限り、どの学校も授業料を返金していません」と続ける。
島内の約12の小規模な私立学校がローンを受け取ったと述べた一方で、2020年秋に再開できるかどうか確信がないと通知した学校もあるということだ。ボゼット氏は、また「私たちが学校に提供した情報のいくつかは、この新型コロナウィルスは、第２波、３波がやって来ることになるかもしれないことを示した。つまり、学校は8月、 9月に開校するものの、11月にオンライン学習に切り替えるなどの準備をする必要がある」ということ。ハワイインディペンデントスクール協会はハワイ州教育省およびディビッド・イゲ知事の事務所とも連携している。そして連邦資金は、「学校への資金提供は私立学校だけでなく公立学校にも分配されなければならないことを示している」と語った。
＊ これらは、地元のパシフィックビジネスニュースからの情報を元に記事にしています。