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「マルコ・ポーロ」火災から1年 官民双方で続く努力

7月14日の土曜日、4名の犠牲者を出した「マルコ・ポーロ」の火災から1年を迎えた。事件後、ホノルルでは火災安全に関する新しい法律が制定され、市民の活動も今も続いている。

  • 「マルコ・ポーロ」の復元は現在も進行中で、来月にはスプリンクラーが設置される。
  • スプリンクラー設置を奨励する法律が成立し、住民の意識向上のための活動も行われている。

詳細

昨年7月14日に大規模な火災が発生したコンドミニアム「マルコ・ポーロ」では、すでに約728トンの瓦礫が撤去され、289部屋の清掃が完了し入居者に引き渡されたが、復元作業は今も続いている。来月末までには、建物内にスプリンクラーが設置される予定。

比較的古い高層マンションが多いホノルルでは、「マルコ・ポーロ」同様火災警報装置やスプリンクラーが装備されていない建物も多く、多くの市民が自宅の環境について目を向けるきっかけとなった。

「マルコ・ポーロ」の火災と市民の意識の高まりを受け、ホノルル市長Kirk Caldwell氏は今年5月、スプリンクラーを設置したコンドミニアム組合に、税金控除や各種費用支払い免除などのインセンティブを与える法案に署名した。本法律は、10階以上の建物に対して今後3年以内の火災安全検査の実施も義務付けている。

住民によって、「マルコ・ポーロ」のオーナー組合や管理組合に対する訴訟も起きているが、一方で犠牲者の遺族によって「Community Kokua Foundation for Fire Prevention and Recovery」という非営利団体が立ち上げられた。団体は赤十字や火災安全に尽力している団体と協力して、オアフのコミュニティに火災安全の重要さを伝え、火災による被害者のサポートも行っている。

(ハワイ・ニューズ・ナウより引用)

コメント

スプリンクラーなどの消火設備設置は義務化した方が良いように思いますが、やはり金銭的な問題で難しいのでしょうか。でも、新しく法律ができたことは素晴らしい進展だと思います。ーユーコ

日本政府同様、新しいサービスへの法整備はスムーズでも、既存の建物に対する規制は一筋縄にはいきませんね。ーKID