ハワイ州は$200ミリオン以上を、中低所得層向け住宅（Affordable housing）のための州の基金2つに融資し、中低所得層向け住宅建設に係る税控除を拡大することを決定した。
- ハワイ州は$200ミリオン以上の資金を、中低所得層向け住宅の建設等に充てる。
詳細
今回可決された法案はBill 2748。
法案2748は、州の賃貸住宅信託基金に$200ミリオンの資金を追加する。資金は中低所得層向け住宅の開発者に対して、新しい中低所得層向け住宅の建設、獲得、再建のための低金利ローンと補助金の形で提供される。
本法案はまた、現在居住者のいる中低所得層向け住宅の回転資金、新たな住宅の購入や建設のために、開発業者に$10ミリオンを支援する。更に、中低所得層向け住宅の建設に係るハワイ州一般消費税の控除を$7ミリオンから$30ミリオンに引き上げ、期限も2022年から2030年に延長する。
推定合計$570ミリオンで、今後12年で25,000戸の中低所得層向け住宅を建設することができると州は話しているが、開発業者は1戸につき$125,000の補助金が必要で、前述の$200ミリオンでは25,000戸には全く届かないとしている。
カカアコの、ケアウホウ・プレイスコンドミニアムとケアウホウ・レーン中低所得層向け住宅の間の土地について、開発業者Stanford Carr Development、Castle & Cooke Inc.のRichard Bushman氏とHarry Saunders氏が協力する。
コメント
私たちが観光などでハワイで使ったお金が、こうしてハワイの人々の暮らしに還元されていると考えると、当然のことですが少し嬉しいです。ーユーコ
税控除や低金利ローンだけでなく、低所得者でも住みやすい都市計画や治安対策も視野に入れて行政を進めて欲しいですねーKID