ワイキキの路上で商業活動をする移動式店舗を取り締まる法案が、明日ホノルル市議会に提出される予定。
- 賃料の高騰などにより、ワイキキの路上に移動式店舗が増加
- 取り締まるための法案がホノルル市議会で審議される予定
詳細
現在のハワイ州の法律では、車輪がなく、動かす事ができない路上の簡易店舗に立ち退きを命じることができる。車輪付き簡易売店（屋台）については、特別に大きなもの、無人のもの、交通を妨害しているものでなければ摘発をしていない。
最近では常時8〜10台の車輪付き簡易店舗がワイキキで営業しているとみられ、その背景には賃料の高騰があるよう。1sqft.あたりの売り上げが国内上位に入るショッピングストリート、Kalakaua Avenueでは1平方フィート（0.093㎡）あたり$10-30の賃料がかかる。平均的な店舗だと月当り$5,000-20,000の賃料を支払う。また、店舗の看板のサイズや設置場所など規制も多い。
今回は、実際に通り沿いに固定店舗を構える人々からの不満と、旅行者や住人の安全を考慮して法案が提出される。
だが、エホバの証人など非営利団体もその活動のために車輪付き簡易店舗を使用しているため、ワイキキの通りを使った表現の自由を制約することになるのではという声もある。
（ホノルル・スター・アドバタイザーより引用）
コメント
固定店舗と移動式店舗の問題は東京都心でも度々問題になってますよね。消費者目線では安いし気軽ですが、固定資産税を加味したテナント料をしっかり支払って営業している固定店舗からすると不公平感は否めないですね。
規制も致し方ないような・・・ーBubble Age
特に邪魔だと思ったことはなかったですが、確かにそういった移動式の店舗を見かけます。ーユーコ
ポップアップストアなど新規参入の芽を摘んでしまうのは残念な気がするので、行政が認可する期限を決めるなど、多様性は残して欲しいですね。ーKID