ハワイ州のアメリカ合衆国上院議員Brian Schatz氏は、連邦政府がHonolulu Department of Transportation Servicesに電気バスの購入と配備のために$1億4500万を支給すると発表した。
- ホノルルの電気バス購入と配備のために$1億4500万の助成金が決定
- Hawaiian Electricが最大5台のバッテリー式電気バスのための電力インフラを設置予定
- アメリカで最大手のバス製造会社であるGillig Corporation LLCがバスの製造を行う
ハワイ州のクリーン・エネルギーへの取り組み
ハワイ州はその経済の大部分を観光業と軍関連が占めることから、化石燃料への依存度は全米で1位。化石燃料は有限であり、その価格に生活が左右されることに危機感を覚えた州政府は、2045年までに100％生可能エネルギーへと切り替えるという革新的な目標を掲げている。この案が議会を通った2015年、ハワイ州は電力の93％を州外から輸入した石油に頼っており、電気料金は全米平均よりも75％高かった。
助成金によって配備される予定のゼロ・エミッション・バスは、12年間の耐用年数においておおよそ1,700トンの炭素汚染を抑えることができ、これは車27台分に相当する。ハワイ州はこれによって、前述の目標へ一歩と近づくと期待している。
（ホノルル・スター・アドバタイザーより引用）
コメント
Goodですね。オアフぐらいせまければ充電ステーションの設置もそれほど莫大にならないと思います。あとは太陽光と風力の再生可能エネルギーで如何に電気を作り、蓄電するかですね。ーBubble Age
ハワイのクリーン・エネルギーへの取り組みは環境保護の観点からかと思っていたのですが、経済的な理由も大きかったんですね。ーユーコ
人々の足となる公共交通なので、ゼロ・エミッション・バスには期待ですね！
運賃の値上げなどが気になります。
10月からトランスファーチケットのサービスが無くなるようですね。ーKID